2025年は、被爆80年、敗戦80年、日韓基本条約締結60年、国連・国際女性の日制定50年、阪神淡路大震災30年、そして、安保法制成立10年など、諸問題で節目の年だ。この6件だけみても、日本政府が国民のいのちや暮らしを最優先しているとは到底思えない。日本被団協ノーベル平和賞受賞に対しても、核兵器廃絶に取り組むどころか、トランプ新大統領にすり寄ることに苦心している▼県労連女性センターが事務協を務めるはたらく女性の広島県集会実委はアンケート活動を継続しているが、節目の年に合わせ「あなたにとって『平和』とは何ですか?」を加えた。集約はまだ一部だが、意外にも「戦争がない」という回答は少なく「日々安心して暮らすこと」「幸せに過ごせること」「日常生活が続くこと」などが多数を占める。今の日本が戦争状態でないことがベースにあるのだろうか▼そして、安心して暮らし続けるとは、日本国憲法通りの社会の実現ではないだろうか。憲法前文は「全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する」と、「平和的生存権」を謳っている。恐怖、欠乏とは、戦争がない状態だけではなく、失業、まともな衣食住が得られない不安、暴力や差別、偏見などの恐怖等広く意味し、政府が全力をあげて恐怖や不安を無くすことを誓っている▼諸分野で節目となる今年、改めて対話を重視し、憲法守り生かす運動を強めたい。(は)
1月号推進力
