推進力

２０２４年の非正規雇用者は２１２６万人、働く人の約４割が非正規雇用者―「労働力調査」による今の日本の現実だ。４月13日、広島県パリン連絡会で筑波大学名誉教授田中陽子さんの学習会をおこなった。ドイツのパートは「短時間正社員」であり、給与や処遇において正規・非正規の区別や差別がなく、誰もが人生の必要（育児・介護・趣味など）に対応する柔軟な働き方としてパート労働者を選択できることに衝撃を受けた▼日本では１９８５年導入の労働者派遣法は新自由主義推進の中、適用職種の拡大、派遣期間の制限撤廃で非正規雇用を一般化し、経済低迷の一因となった。非正規労働者の多くは女性であり、昭和の日本的雇用の慣習のもと「大黒柱」を支える家計補助・おこづかい稼ぎと呼ばれる低賃金と低処遇が当たり前となり、現在に至っても働き方の根本の変化はない▼非正規労働者の賃金は諸外国に比べ、低すぎる賃金水準に張り付いている。ようやく今、最低賃金は「２０２０年代には１５００円」との社会機運が高まり、労働組合をとおして声を上げ続けた非正規労働者運動に期待が高まっている。６月７日（土）～８日（日）、広島で『全労連・非正規全国交流集会』が開催される。今年は被爆から80年の年。多くのなかまが「対話と学び合い」を深め、平和と非正規労働者問題を考えるきっかけとなるだろう。私たちに主体者として行動する力が求められている。