最高裁勝訴!!
全労連や広島県労連が支援する「いのちのとりで裁判全国アクション」が、生活保護基準引き下げは違憲だとして国や自治体を相手に裁判していた訴訟では、６月27日、最高裁は原告の勝訴判決を言い渡しました。２０１３年から３回に分けて生活扶助基準（生活保護基準のうち生活費）を平均６・５％、最大10％引き下げたのは違法として全国29都道府県で１０００人以上の原告が提訴していました。判決は、裁判官全員一致で国が引き下げの主要な根拠と示した「デフレ調整」については「専門的知見との整合性を欠き、厚生労働大臣の判断の過程及び手続に過誤、欠落があり違法」と断罪しました。この原因は、２０１２年の総選挙で自民党が「生活保護基準の10％引下げ」を公約に掲げて政権に復帰したことで厚生労働大臣が引下げありきで『法』を軽視した点にあります。国は判決に従い被害の回復措置を直ちに講じるべきです。
