推進力

春闘が一段落し、国家公務員にとっては８月の人事院勧告の闘いが本格化します。この勧告は広島県や広島市などの人事委員会、教育委員会、さらには民間企業にも大きな影響を与えるため、国公共闘の問題ではすまされず、気が引き締まります▼今年の給与制度改定では、地域手当の見直しが行われ、①支給範囲を市町村単位から都道府県単位に変更（中核市は別途指定）、②支給割合の変更（改悪）、③段階的な激変緩和措置、④10年ごとの見直し期間の短縮などが盛り込まれました。具体的には、福山市・呉市などで４％支給開始、三原市などは３％から４％に改善されたものの、広島市は10％→８％に削減。通勤手当は新幹線通勤者の上限が５万５千円から15万円に改善され、広島から福山の新幹線通勤者の自己負担（毎月３万円）が解消されました。一方で、自動車通勤の見直しは見送られ、自己負担増が続いています▼人事行政諮問会議（使用者側中心で構成）は、今後の公務員の在り方を提言しています。この中で、給与比較対象の企業規模を１００人から50人に下げていますが、キャリア職の比較対象は１０００人以上にすべしと提言▼今後、公務におけるキャリア優遇や成績主義強化の矛盾点、競争原理のミスマッチ、比較企業規模を一律に１０００人以上にし、最低でも１００人規模に戻すことを訴え、広島県公務労組連絡会と連携し進めて行きます。（Ｔ）